7/14(日) 12:06配信文春オンライン

日本の輸出規制に韓国大手メディアが“自国批判”報道「6年前に週刊文春が予告していた」

6年前の「週刊文春」記事が紹介された「東亜日報」（7月9日付）

　日本の週刊誌で既に予想された報復だ－－。

　半導体素材の輸出管理強化の問題で揺れる日韓関係。そんな中、韓国の三大紙の一つ、7月9日付の「東亜日報」に、「韓国の『急所』を突く!」との大見出しが打たれた「週刊文春」（2013年11月21日号）の誌面が紹介されて、話題となっている。

【写真】「週刊文春」を紹介した「東亜日報」の紙面

「6年前から徴用工補償問題で“征韓”論」と題された今回の東亜日報の記事では、安倍官邸において韓国への制裁措置の検討がなされていると6年前に週刊文春が報じていたにもかかわらず、韓国の企業も政府もその対応を怠ったと指摘している。

　さらに、短期的に素材大国・日本の壁を超えることは難しいと嘆く半導体業界の声や、外交による解決しかないという学者の声を紹介。いわば韓国大手メディアによる“自国批判”とも言える内容だ。

　産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が解説する。

「韓国のメディアでは、この6年前の週刊文春の記事によって、今回の徴用工問題に対する日本側の報復措置は予告されていたと指摘しています。東亜日報だけではなく、韓国のテレビでも大々的に取り上げられました」

　このような批判が生まれた背景には、韓国ならではの輸出規制問題の受け止め方があった。

「まず国民に広がったのは、韓国が世界に誇る半導体やスマートフォンの中身の多くが日本製品に支えられていた事実への驚きと衝撃です。いまだに韓国のマスコミでは“日本隠し”が横行しているので、この事実は、大衆レベルでは初めて知らされたようなもの。ですから、今回の事態を受けて、『韓国企業は、いつまで日本の世話になっているんだ』という声が大きかった」（黒田氏）

　今回の措置について、日本側は「国内の運用の見直しに過ぎない」という姿勢。それに対して、韓国政府は、康京和外相がポンペオ米国務長官に懸念を伝えたほか、WTO理事会でこの問題を議題にすることを要請。日本ではこれらを過剰反応だと見る向きもある。

「その背景には、日本という国はいつも緻密でずるいという過去の歴史に根ざした心理がある。今回の事態は、禁輸でも輸出規制でもなく、優遇措置の見直しに過ぎないと日本政府は言うが、『実際は報復なのに、そう言って日本が事を矮小化して、我々を騙そうとしている』『この先には罠がある』と考えてしまっているのです」（同前）

日本の輸出規制に韓国大手メディアが“自国批判”報道「6年前に週刊文春が予告していた」

文在寅大統領　©時事通信社

文在寅大統領は何を考えているか

　韓国国内では不買運動など部分的な反日運動はあったものの、反日で一致団結している雰囲気はないという。

「文在寅大統領はいまこの事態をどう判断し、利用できるか考えている。日本との対決ムードを盛り上げて、韓国世論を反日で一枚岩にするというカードか。それとも、経済がますます悪くなって批判が政権に向くことを恐れ、事態を収束に向かわせるカードか。まだ文大統領は決めていないと思います」（同前）

　はたして文大統領は、どちらのカードを選ぶのか。

　こうした事態を受けて文春オンラインでは「週刊文春」（2013年11月21日号）の当該記事を公開している。

「週刊文春」編集部／週刊文春

2019.07